外国人従業員のおられる会社は注意しましょう　海外在住の家族を扶養家族申請して税金を逃れる

年末調整の時期ですね。

あると税金がさがるもの　控除

個人の方は　１月～１２月の間に稼いだ収入を元に所得税や住民税の計算が行われます。
その計算の際に例えば
・一年間で医療費をたくさん使った人⇒医療費控除
・認定されているところに寄附をした人⇒寄附金控除　というように
その一年の個人の状況に応じて税金を低くするようになっています。

これが「所得控除」といわれるものです。

そのうち「養わなければいけない家族」が多くいる人も税金が少なくなるようになっていて
これを「扶養控除」といいます。
この「扶養控除」を悪用した節税対策を売っていたコンサルというのがいて
（本当に資格のないコンサルって・・・）数年前に税理士業界でも話にでていました。

扶養控除を悪用した脱税手口

サラリーマンなど勤めて　給与をもらっている人は　基本的には確定申告は行わず
勤め先が行う年末調整で税金の申告及び確定を行います。
で、その税金を計算する作業が年末調整であり
従業員さんは「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」などの書類に扶養家族などを
記入して　税金の計算を行ってもらいます。

例えば
中国人の従業員が会社に対して「本国に奥さんと子供１０人がいるのです」といって
それぞれの子供の名前と生年月日を「給与所得者の扶養控除 等（異動）申告書　」
に書いて提出すれば　会社は「配偶者控除」と「扶養控除」を適用させ
年収６００万くらいでも全く税金がかからないことになってしまうのです。
海外のことですので
本当に１０人も子供がいるのか　その人たちを本当に養っているのか
確認するのも難しく
また日本のように家族同一姓とかではないので　本当に家族なのか
家族にそんな人がいるのかどうかもわからず
証明する添付書類も必要とされていなかったので
外国人従業員のいわれるまま・・・というのが実情でした。