間違いやすい！事業所兼居住用物件を借りるときの礼金の会計処理

室内でできるような事業を始められる場合、居住用のワンルームなどを借りて
始められる場合も多いです。
事業でも使う事業用兼居住用物件を借りた場合には色々とやり取りがあります。

借りるときお金　礼金や敷金は経費？

賃貸の時に支払う　「礼金」や「敷金」の会計処理はどうしたらいいのでしょう？
関西と関東で名称が違うようですが
名称によらず「退去の時に帰ってくるものかどうか」で会計処理が異なります。

「敷金」は保証金のようなもので基本的には退去時に全額返金されます。
なので、支払った「敷金」は　経費にならず（地代家賃や支払手数料などで処理をしない）
「差入保証金」「敷金」などの科目で　資産にあげておく必要があります。

退去の時に返ってこないお金　礼金は？

一方、「礼金」は戻ってこないお金です。
よって、支払った時に全額を経費にしていいのかというとそうではありません。
礼金は「繰延資産」と　税法では決まっていますのでいったん資産に計上して　５年間に渡り
毎年　償却をしていくことになります。

事業専用に借りた場合の２０万円未満の礼金の扱いは別

ただし、その礼金の額が　２０万円未満の場合は一気に経費にしていいよ　ということになっていますので
資産にあげずに「地代家賃」と経費処理して差し支えありません。

事業用兼居住用物件の場合　按分？

事業用兼居住用物件の場合、この礼金の処理はどうなるでしょう？
例えば、明確な判断で　事業用利用割合が３割となった場合で礼金が２５万としましょう。
経費になるのは　事業用割合の３割をかけた７５，０００円（２５万　×　３割）
資産に計上せずに「地代家賃」として一気に経費にしていいのは
２０万以下の　７５，０００円だから　一気に経費にしてもいいのでしょうか？？

いえいえ、この７５，０００円はあくまでも　事業用経費を算出した計算結果に過ぎません。
「礼金」は　繰延資産に該当し、資産として計上しなさいよ
というのが　税法で決まっています。
これが大前提。
経費に該当する部分は　２０万以下だからＯＫなのではなく
実際に支出したのは２５万と２０万を越えています。
それであるならば　繰延資産として認識しなければなりません。