給料が思うように増えない昨今、
いかに賢くお金を稼ぐかが肝になっていますよね。
特に、配偶者控除を受けるために給与収入を年間103万円以下に抑えている方も多いのでは？
今回は、「年収103万円を越えたらどんな大変なことになるんだろう？」という皆さんの疑問について、お金の専門家である税理士の筆者がお伝えします。
扶養家族ならどんな得が？
みなさんの所得税や住民税という税金を計算する際、
“扶養しなければならない人（扶養家族）”がいれば、その扶養する人の税金が少なくなることになっています。
具体的には、奥さんが扶養家族に該当すれば、
ご主人は『配偶者控除』を受けることができ、
ご主人の所得税や住民税が少なくなるわけです。
これは男女限らずですので、女性が収入のない若い男の子と結婚すれば 同じようにその女性の税金は下がることになります。
扶養家族になるには？
“税金上の扶養家族”に該当するには、
“所得38万円以下”という条件を満たさなくてはなりません。
所得の計算方法や説明については今回割愛いたしますが、
お給料をもらっている人は、年間103万円以下の収入に納めれば条件を満たすことになります。
この“103万円”はお給料という形で収入を得ている人に限っての数字であり、
自分でお仕事をされているとか 不動産貸し付けがあるなど
“給料”という形以外で収入を得られている方は別になります。
103万円を越えると大変なことに？
給与年収103万円を超えると、
『配偶者控除』の対象者でなくなるために、ご主人の税金が増えます。
しかし、103万円を超えればすぐにご主人の税金がばーんっとあがるのではありません。
『配偶者控除』の次に『配偶者特別控除』というものがあり、
給与年収104万9,999円までの場合だと、この『配偶者特別控除』の対象となりますので、収入金額に応じてご主人の税金がさがります。
特に給与年収104万9,999円までであれば、『配偶者特別控除』によりご主人の税金は、『配偶者控除』を受けている場合と同じ金額の税金が少なくなります。
つまり、給与年収104万9,999円以下であれば、少なくなる税金は同じということになりますので“103万円”にこだわらなくてもいいわけです。
ただし、ご主人の会社の規定で“所得38万以下の家族がいる場合は
家族手当を支給”など、“所得”を条件に家族手当等の支給が決められている場合は、給与年収103万円を超えると家族手当が貰えなくなる可能性がありますので、確認が必要です。
いかがでしたか？
今後、この配偶者控除といった制度も変えていくという話もでています。「知らなかった……」といって損をしないよう、正しい情報をしっかりと見るようにしましょう。
追記：平成３０年から配偶者特別控除については
改正が入っています。
Woman Money というサイト
http://mmmedia.jp/ に平成27年1月に書いたコラムです。
※この記事は、平成２７年１つｋ現在の状況、法律等に基づいて書いていますことご了承くださ
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