わかりやすい医療費控除(確定申告)医療費のお知らせを使って申告する方法

確定申告の医療費控除ですが今年から
健康保険組合から送られてくる「医療費のお知らせ」などを使って申告することが
可能になりました。
昨年までは 確定申告時期の無料相談会場でも
こちらのはがき(国保とかははがき見開きの緑のものです)を
持ってこられた方に
「これは領収書じゃないから使えないんですよぉ」と言っていたのですが
それが使えるようになります。

医療費控除に使える医療費のお知らせ

今までも医療費のお知らせなど 健康保険組合から
「あなたこれだけ年間医療費使っていますよ、保険ではこれだけ負担しています」
というお知らせが送られてきています。
これらのうち 医療費控除に使えるものが「医療費通知」とよばれます。
国税庁が決めた6個のことが書いてあればOKなのですが
この中で「被保険者等が支払った医療費の額」が記載されていないものが
多いので今回の平成29年度の確定申告では 使えるものが少ないのではないか・・
と思っています。
(今後 改善されていく予定だそうです)

医療費の通知を使っても「医療費控除の明細書」の作成は必要

領収書の代わりに医療費の通知(具体的には 医療費のお知らせなど)を
使うにしても「医療費控除の明細書」の作成は必要です。

平成   年分  医療費控除の明細書の書き方

まず、「平成  年分」のところは
今回であれば「29」と記入します。
申告する年(今回なら平成30年)ではなくて医療費を支払った年を書きます。
お手元の医療費のお知らせが一年分そろっているかどうかご確認ください。
そろっていない場合はある分だけでもOKですが
領収書がない場合はそれに関しては控除を受けることができません。
医療費のお知らせは「1月~12月」の区切りではないので
「受診年月日」を見て 平成29年1月~12月までの部分だけを
見るようにしましょう。
続いて
1、医療費通知に関する事項 のところを記入します
(1)「医療費通知に記載された医療費の額」とありますが
これは総額ではなく 「ご自身が負担した医療費の合計額」を記入します。
ここがちょっとわかりにくいので要注意です。
なので 「あなたが負担した医療費」の欄の平成29年1月~12月までを
足していきます。
生計一のご家族の医療費もあなたが負担していて(家計からでていて)
一緒に医療費控除をするのであれば
「医療を受けた受診者名」にかかわらず合計していってOKです。
医療機関ごとに分ける必要はありません。
受診年月日と「あなたが負担した医療費額」の欄だけをみていけばOK

その年中に実際に支払った医療費の額の書き方

続いて
(2)の「(1)のうちその年中に実際に支払った医療費の額」の欄を
記入します。
ここにはあなたが支払った医療費のうち(1)
平成29年中に支払った金額を書きます。
(1)と(2)はほぼ同じことが多い思うのですが
年明けに支払ったなど 異なる場合もあるので書くようになっています。
「医療費控除」の基本は 「支払った」ベースで控除するものだからです。

(3) (2)のうち生命保険や社会保険などで補填される金額

こちらには 高額療養費の申請でもどってきた金額や
生命保険の入院給付金など その病気をして補填されたものがあれば
それを記入します。
具体的には 入院費給付金、出産育児一時金、高額療養費などです。

一応、領収書とチェックしてみましょう。

医療費のお知らせで医療費控除ができるとはいえ
抜けているものがあるかもしれません。
医療費の領収書がすべて医療費のお知らせに記載されているかどうか
確認してみましょう。
記載されているのに領収書がない場合は 領収書の紛失か
まだ支払っていないのか、ほかの人が払ったのか で
「(1)のうちその年中に実際に支払った医療費の額」の記載に影響します。

2、医療費(上記1以外)の明細も記入

医療費のお知らせを使っては 「1医療費通知に関する事項」のところの
記入のみですむのですが
医療費のお知らせ(医療費通知)に記載されていなかった医療費の領収書や
ドラックストアで購入した医薬品などは
こちらに記入するようにしましょう。
記入しないと医療費控除の額が少なくなり 本来払わなくてもいい税金を
負担することになります。
医療費のお知らせをみていると
医療費総額がのっているために「こんなに保険組合が負担しているのね・・」
これでは税金をいくら納めても、消費税率が何パーセントになっても
足りないよな・・と思ったりするのでした。
※この記事は、投稿日現在の状況、法律等に基づいて書いていますことご了承ください。








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