コロナウィルスの影響で
様々なものがあぶりだされ 変わっていく（変わっていかなきゃいけない）と言われています。
京都は 観光客がとても多かったこともあり
インバウンドで売り上げをあげていた事業は かなりの影響を受けています。
インバウンド需要がすぐに戻る気配はなく 事業転換を考える必要があります。
いったいどんな店舗が コロナ禍を乗り越えられるのでしょう。
人間はすぐに慣れる生きもの
私の住んでいる京都は
ここ数年、外国人観光客が本当に多く訪れていて
日常生活に支障をきたすレベルでした。
どこもかしこも人がいっぱいで あちこちから中国語が聞こえてきて・・・
道路に座る人が見受けられ 街がゴミで汚れ・・・
という状況も 最初は眉をひそめていたのですが
それが「当たり前」の状況になってしまっていました。
いま、外国人観光客がほぼいない落ち着いた状況になって
最初は「ひっそりとして・街が死んでしまった」と
不安感、焦燥感を感じていましたが
いまは 人が少ない状況が当たり前になり
ゆったりした雰囲気が戻って 「これでいいかも」と思ってしまっています。
人間は すぐに状況に慣れてしまうのです。
以前と同じやり方では 利益はだせない
自粛生活で
「会議がない」「飲み会ができない」「外食ができない」「食材以外の買い物にいかない」
を余儀なくされ
経済活動をあまり行わない「おうち時間」を強制的に強いられました。
そうなると もう「あっこれでことたりているのでは」と思う人も多くでてきて
コロナ禍の前と同じ頻度で
外食をし、買い物をし、宴会をやって・・・ということには
ならないような気がします。
消費者のマインドが戻らないのです。
それに加え
国が言っている「新しい生活様式」（なんでしょう・・・あれ）です。
飲食店は 客足がもどってきたとしても
感染予防のため今までの半分以下のお客さんしかいれることが
できません。
⇒同じ面積であげられる売上が５０％以下になる
また 消毒作業などコストや時間もかかることになります。
⇒経費増加
今までと同じやり方では たとえ客足が戻ったとしても
同じ利益がだせなくなってしまいます。
売上の戻りが早かったのは地元密着店舗やファンのいる店
休業要請がとかれ お客の戻りが早かったのは
ネットショップではなく リアル店舗
ファミレスではなく 提供しているものがはっきりしている店
そして
地元密着店舗やファンのいる店でした。
なじみ客のいる店といえます。
店舗となじみ客が 「買う側」「売る側」というだけの関係性ではなく
交流を通じての気持ちのつながりもあったため
テイクアウトの問い合わせがあったり
休業が終れば すぐに様子を見に来られるお客さんがいたりと
以前の売上には程遠いですが
事業主としては とても救われた気持ちになられています。
薄利多売 大型店舗よりコア店舗の時代？
需要があっても 来店者数を制限しなければいけないとなると
そもそも固定費のかかる大型店舗を構えるのは無駄となりますので
大きなキャパで短時間で多くをさばく というような薄利多売形式の事業は
厳しくなるのではないかと思います（来店型の事業）
どこにでもあるものは 値段勝負になりますし
値段勝負は数がこなせないと 利益をだすことができません。
・安くはないけど価値がある（満足度が高い）
・小さな店だけど これ！と思うものが売っている
あるいは その店の雰囲気自体が好み（付加価値）
というような「自分の店」だけが生き残っていくような気がします。
税理士事務所も例外ではありません。
自分がどういう税理士事務所を目指していくのか・・・
コロナ対応（政策金融公庫のコロナ融資、地方自治体のコロナ融資、各自治体の休業要請協力金
雇用調整助成金 特定業種の衛生製品購入補助金 テレワーク補助金
持続化給付金 そして最後に決まった家賃保証給付金）
が落ち着いたら じっくり考えたいと思っています。
※この記事は、投稿日現在の状況、法律等に基づいて書いていますことご了承ください。
