昨年からスタートしているマイナンバー。
昨年の年末調整では従業員さんのマイナンバーを伺う手間が増えました。
このマイナンバー、当初は「副業していることが会社にばれるのでしょうか？」
「水商売がばれますか？」などといった相談が多かったです。
マイナンバーはどこまで紐づけされている？
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私が「国はけっこう本気でマイナンバーで国民情報を一括管理しようとしているな」と思ったのは住民税の特別徴収の資料です。
住民税の特別徴収とは、所得税の源泉と同じように住民税を勤務先が給与から天引きして従業員本人ではなく会社から納めるという方法です。
会社には従業員の名前と天引きする住民税額が書かれた表が送られてきます。
で、この特別徴収の資料には
会社にマイナンバーを提出しなかった
従業員のマイナンバーも記載されていたのです。
だから
国民は情報をださないようにしていても
勝手に国のほうで様々な情報をマイナンバーで 紐づけしていると思われます。
また、この特別徴収の件ではなく
別件で
「今までは国税と地方税が縦割りでばれなかったこと」が
今回、違った対応になっていて
かなりマイナンバーで情報を集約整理している
ことを感じました。
つまり
情報共有ができていなかった
国税(所得税、相続税など)と
地方(住民税、国民健康保険)は
情報共有ができていると思います。(マイナンバーに集約されてる)
脱税がばれる？
過去の税金延滞について今の勤め先に連絡がくる というようなことも起こっています。
Ａさんは数年前に宮崎県に住んでいてその際に住民税を滞納していたとします。
兵庫に引越しそこからまた京都に引越しなどしていると
宮崎県は住民税の請求をするためにＡさんの所在をずっと追っていかなくてはなりません。
住民票をずっと移していかなっかたとしたら宮崎県は
Ａさんの所在がわからなくて住民税の督促ができず、
差し押さえもできなかったんだと思います。
（住民票を移していても ずっと追っていくのは時間もかかり困難だったかと思います）よって、Ａさんは逃げ得？ができた。
しかし、マイナンバーの導入で「現在 どこから収入をもらっているか」がすぐにわかるようになりました。
給与を支払っている会社は合計表を申告する際
税務署に「誰にいくらの給与を支払ったか」を報告します。それは 各市町村に流れます。
マイナンバーが記載されていなくても（各従業員が提出しなくとも）各市町村は
勝手にマイナンバーと紐付けさせていますから
滞納者のリストと機械で突合させれば今どこで給与をいくらもらっているか、
今の居住地はどこかがすぐにわかりその給与支払先に連絡をすればいいということです。
よって、ずっと逃れていた過去の住民税滞納について今の勤務先に連絡がいき給与差し押さえというようなことも考えられます。差し押さえまではいかなくとも勤務先にそのような連絡が行くことはいいことではありませんよね。（社長や上司の印象は絶対に悪くなります）
隠していた収入もばれる？
上記のように収入を支払っているところが税務署（国）に対して
「この人にこれだけお金を払いましたよ」という書類（源泉徴収票や支払調書）を
提出すれば
それはマイナンバーで集約され 全体の収入がすぐに把握されることになります。
「A社からもB社からも収入があるけどB社は副業だから申告しないでおこう」
とされていた方はもう把握されるようになってきています。
マイナンバーは国も地方も管轄も関係なく統一番号ですから
マイナンバーがなかった時と比較すると集約はかなり簡易になっていると想定されます。
マイナンバーは今後、金融機関で口座を開設する際に聞かれるとか民間利用もされていくことになっています。
そうなると、すべての情報が国に管理されることになり
これまでその集約に費やしていた時間も労力も減ることになります。
マイナンバーができたことにより、「コンピューターが変わって行える仕事」をされていた国家公務員や地方公務員の方を削減するなどして
国のプライマリーバランスを優先させてほしいと思っています。
