来年１０月に消費税が１０％になることがは発表されました。
今まで２回 増税を延期していたために「今度もなくなるのでは・・」という期待もあったのですが
安倍総理の再選で その期待もくずれましたね。
消費税率が１０％になることよりも大きな問題だと思うのは
「軽減税率」の導入です。
消費税軽減税率とは
消費税は１０％にあげますが、食料品と（なぜか）新聞は ８％のままですよ。
というのが今のところの軽減税率です。
どうも「消費税が１０％になっても 食料品は８％のままだから
国民の皆さんの生活への影響は最低限に抑えますよ、配慮していますよ。」と国は言いたいようです。
しかし、問題は今回のことで消費税が複数税率になるということです。
「ものによって税率を変える」という新たな観点ができてくることが
とても問題だと思っています。
「飲食料品は ８％のままだからまだマシか」ではないのです。
今後の大きな影響を及ぼすかもしれない新たな観点の導入なのです。
止めるなら 今止めないと・・と思っています。
導入されたら最後 廃止するのは大変ですからね。
どこを優遇するのかは結局 政治家になりそう
今までは消費税は３％⇒５％⇒８％と一律でした。
「消費すること」に対しての税率です。
しかし今後は「何を消費したか」によって払う税金が変わってくることになります。
今回のことでも
「国民の生活に必需なものに対しては増税しない」という観点で
飲食料品が対象となっているのに
なぜか、新聞も軽減税率の対象になっています。
新聞が対象になっているのがおかしいというのではなく
「新聞が対象になるなら 電話代やネット代 水道光熱費などはならないのか？」という
疑問がでてきます。
つまり 何を税金の安い（軽減税率）対象にするのか
を決めるのは政治家ということになります。
国会陳情や政治献金が増えるのでは？
以前、自民党政権に戻った際に国会陳情が一気に増えたといわれたように
国会陳情がそれなりに効果のある政権のようです。
となると
税理士業界も
「納税という国の根幹手続きをつかさどる税理士の報酬は 国民のために軽減税率の対象にすべき」という
意見をもって 政治献金も持って 知り合いの政治家のところを訪ねればいいのではないか
と思います。
いったん 軽減税率の対象となればずっと 安い税率で販売することができますので
税理士は仕事がしやすくなり
どれだけ政治献金しても意味があるのではないでしょうか？（苦笑）
同じようなことをきっと各業界団体は思うことでしょう。
そしてどこの業界を優遇するかは 与党連立の心づもりしだい。
だって、今回 食料品と共に新聞が対象になっていることの
明確な基準がないわけですから。
食料品だって 結局値段はあがります。
「食料品は８％のままで増税されないから まぁいいか」と思われているかもしれません。
しかし、食料品の価格は消費税としてではなく本体価格として
必ずあがると思います。
なぜなら、販売に伴う費用はすべて１０％になるからです。
例えば テイクアウト専門のコロッケ屋さんは ８％の軽減税率の対象となりますので
コロッケは消費税８％で販売することになります。
原材料のジャガイモやミンチなども８％で仕入れることができます。
しかし、コロッケを入れる容器、揚げる油を温めるガスや電気
掃除をするときの洗剤や水道代などは１０％消費税ですから
コロッケを作るのにかかるお金は増税前より増えます。
これらの支払いが増えた部分１０％の消費税（正確に言うと２％部分）は
販売時にオンできないわけですから（８％での販売だから）
コロッケ一個を売った利益が減少します。
結局 本体価格を値上げしないことには
消費税増税前と同じ利益がとれないことになるのです。
それは コロッケ屋さんにジャガイモを納めているところも
ミンチをおさめているところも同じことです。
価格に転嫁していかなければなりません。
軽減税率に対応したレジや会計事務はかなり手間がかかる
また軽減税率に対応したレジのいれかえ POS対応のところはその変更
消費税申告のための会計処理など
かなり複雑になり手間と時間がかかることになります。
このコストも結局 価格に転嫁していかないと
企業は立ち行かなくなります。
企業がたちゆかなくなれば そこで働いている人が解雇されるか
給料があがらないかになりますので
いずれにしろ国民一人一人にふりかかってくるのです。
消費税増税するなら 今まで通り一律税率にして
それに対して国民の理解が得られるように説明と国のお金の使い方について
再考すべきだったと思います。
毅然とそれができないので 「軽減税率」のようなガス抜きというか
目くらましのようなものを導入し
その導入コストをかけ（軽減税率の説明パンフレット作成にもかなりのお金がかかっていると思います）
結局、増税の部分を食いつぶしてしまっているのではないかなと
思っています。
今からでも導入をやめていただきたいのが「軽減税率」です。
※この記事は、投稿日現在の状況、法律等に基づいて書いていますことご了承ください。
