今すぐ申請!クレジットカード手数料が減らせる！　消費税ポイント還元

先月の選挙の結果がでて　１０月からの消費税増税、軽減税率制度導入が確定してしまいました・・・。
軽減税率の導入によって　将来的に日本の消費税率は２０％くらいまでになるな・・と
利権も増えるな・・・という話はこちらに書きました。
https://blog.takeda-mitsuko.com/shouhi
他にも消費税が１０％に増税されることによって
様々なバラマキ政策が行われ、「これ消費税を１０％に増税した意味あるの？」と
思います。
そんなバラマキ政策の一つが「キャッシュレス決済に伴うポイント還元制度」です。

キャッシュレス決済に伴うポイント還元制度　とは？

キャッシュレス決済を促進させるために
キャッシュレスで買い物をしたら　ポイントがつきますよ～
だから皆さん、現金ではなくクレジットカードや電子マネーなどで
買い物をするようにしてね。っていうものです。
消費税増税とキャッシュレス普及　なんの関係があるのか不明ですが・・

商品を購入する消費者側のメリット

私達が中小企業（個人店舗含む）の店舗で買い物をした際、
クレジットカードや電子マネー、スマートフォンで使うＱＲコードなど現金以外（キャッシュレス）で支払って買い物をした場合
買い物などで使えるポイントが付与されます。
国から貰えるポイントは購入した額の原則５％分で、
コンビニエンスストアなどフランチャイズチェーン加盟店については２％となっています。
ポイント還元期間は１０月１日の消費税引き上げ後から９カ月間である
２０２０年６月３０日まで。

キャッシュレス決済で商品を販売する事業者側のメリット

消費者がいくらキャッシュレス決済で買い物をしたくても
お店側がキャッシュレス決済を導入していないと
普及しないことになりますから
キャッシュレス決済で商品を販売する事業者側にもメリットがあるようになっています。
そのメリットは　カード決済手数料の１／３を国が負担するというものです。
クレジットカードなどで買い物をされると　クレジットカード決済会社に手数料が
とられるので
販売側はデメリットしかありません。
１万円の商品を現金で販売すれば１万円を手に入れることができますが
これをクレジットカードで支払われた場合
クレジットカード手数料（例えば５％）５００円を天引きされた
９５００円が入金されますので
５％値引きをして販売したのと同じことになってしまうのです。
事業者の利益を奪うキャッシュレス決済なので
その一部を国が負担しますよ　というものです。

後手後手の経済産業省　申請が必要

この政策を担当しているのは経済産業省なのですが
稚拙ですでに混乱が起きております。
手続きとしては
まず、国の補助を受けることができるように
クレジットカード等決済会社（JCBやJMSや楽天カードなどなど）が
国に申請して認可を受けます。
続いて認可をクレジットカード等決済会社を利用している事業者（お店）が
そのクレジットカード等決済会社を通じて国に審査の申請を行います。
クレジットカード会社の人に話を聞くと
「勝手に決めて丸投げで迷惑しているんです」とのこと。
お店側は　「期間中は勝手にクレジットカード手数料（決済手数料）が減るんだ」と思っておられる方も多いのですが
こちらは自ら申請をしなければいけません。
決済会社も積極的に利用者に案内をされていないところもあり
周知されていないのが現状です。

今から申請していては還元を受けることができない？

クレジットカード手数料など決済手数料を減額してもらうには
自ら申請を行わなければならないのですが
このお店側→決済会社→国（経済産業省）という申請を行う期限が
しっかりと定められていません。
７月に選挙があり　確実に消費税が増税されるのか否かも
不明瞭なところもあり
選挙結果を見てから　申請をされている事業者も多く
今、申請は大変込み合っているようです。
事業者（お店側）から直接国への申請ではなく　決済会社を通しますので
決済会社も混乱しており
「７月半ばまでに申請しないと１０月からの減額には間に合いません」としている
決済会社（楽天カード）もあるようです。

経済産業省に問い合わせたところ・・・

選挙への影響を恐れ大々的に周知もせず、国として申請期限も決めず
「８月中に申請してももう無理です。間に合いません。」はないでしょうよと
思い　問い合わせたところ
経済産業省としては「８月中申請は１０月からの減額ができるよう
善処している」ということでした。
申請期限も決めずに　「混んでるからもう間に合わないよ～」ってもしなったら
どんだけ稚拙なんだって話ですので
さかのぼってでも　対応するような気がしますが
申請が未だの方は　いますぐ申請されたほうがいいです。