軽減税率制度が導入されます。
これは数年後の「インボイス制度」導入の布石であり
将来の増税の最初の段階であり 政治家の策略？！と思っているので
個人的には大反対です。
こういった新しい制度が導入される後ろには 必ずなにか大きなものが動いています。
国民は騙されないように注視する必要があるのですが・・・
この制度が入った以上 将来的に消費税率の基幹税率は２０％を超えるのではないか
と予測しています。
軽減税率導入の理屈のおかしさ
この消費税が、現在の8％から10％に引き上げられると、
国民の支出は増え家計が圧迫されます。増税反対を言われやすく
選挙に勝てなくなります。
そこで
家計の中で生活費とくに食費は８％のままにすれば
家計への影響を抑えられるでしょう？
所得の低い人ほど食費の占める割合が高いから
生活が苦しくならないように
食料品は税率8％に据え置きにすることで、家計負担を軽減していきますよ
というのが政府の言い分です。
一見 これは「弱者保護」にように聞こえますが違うと思います。
所得の高い人は
１００グラム当たり２０００円とかの牛肉を購入して
食べることができるわけで
これが軽減税率となると
５００グラムで１０，０００円 ですから２００円の消費税軽減を受けることができます。
一方、１００グラム１５０円の肉しか購入できない場合は
５００グラムで７５０円ですから１５円の消費税軽減にとどまります。
つまり 金持ちほど恩恵を受ける・・・ということになります。
今後、軽減税率対象品が増える可能性大
今回の軽減税率対象が「食料品」だけであるのでああれば
まだしも 「新聞」が対象となっていることで
軽減税率の対象とすべき基準がくずれています。
「新聞代が国民生活の基本支出であるならば トイレットペーパー代はどうなんだ？」
とか
「水道代はそうでしょう？」とか様々な業界が主張することができます。
税理士業界も
「税務申告代は 国の財政の手助けをしていて 申告は国民の義務であるのだから
税理士報酬代は軽減税率の対象としてください！」と
政治献金をもって国会陳情に行くかもしれません。
政治家の利権となる軽減税率対象品目
「なにが軽減税率対象か」というのは政治家が決めるわけですから
各業界が 政治家と懇意にしてわが業界を軽減税率対象に！と
お願いするのではないかと思っています。
政治家にとっては利権であり 自分を支持している団体をおすことでしょう。
潤うのは政治家ではないか・・と思います。
標準税率はあげていくしかない
軽減税率対象品目を増やしていけば 税収は下がってしまいます。
となると 対象品目を増やせば増やすほど
その下がった税収を埋めるために
標準税率（今回であれば１０％）をあげていかなければなりません。
とっくに軽減税率を導入しているヨーロッパ諸国の標準税率は
軒並み２０％前後です。
また イギリスの軽減税率制度のように同じお菓子でも
ビスケットやマシュマロは非課税となりますが、
チョコレートやアイスクリームは贅沢品として20％の消費税など
どんどん細かく複雑になっていっています。
これが軽減税率導入のなれの果てです。
先に軽減税率制度を導入している諸外国が
「軽減税率は失敗だった」といっているにもかかわらず
導入させた日本。
政治家がよほどオイシイ目をするんだろうなと思っております。
「食品が８％だから助かる～」などと言っている場合ではないのです。
※この記事は、投稿日現在の状況、法律等に基づいて書いていますことご了承ください。
