退職して収入ないのに　住民税を払わなきゃいけないの？　所得税と住民税の違い

１月～４月に退職されて　再就職をされていない方は
住民税（都民税）の納付書が送られてきて「なんだこれ？？」となっておられるかも
しれません。
この税金、今は無職で収入ないのに支払わなければいけないのでしょうか？
答えは払わなくてはいけないのです・・・
ではなぜ払わなくてはいけないのか？　所得税との違いは？？
など説明していきましょう。

住民税ってなんだ？

そもそも住民税は　住んでいる都道府県や市町村に対して納めるものです。
私たちは、住んでいることにより道路も使っていますし　役所を利用したり
ゴミの回収があったりと　サービスを享受しています。
その代金というか　住んでいる地域に納める税金です。つまり地方税。
同じ給与から天引きされている「所得税」という税金は　国に対して納めているもので
「国税」と言われます。

退職して収入なくてもなぜ住民税を払わなくてはいけないか？

それは、住民税の計算が一年遅れでなされるためです。
所得税が「その月の収入」から仮計算した金額を天引き（納める）しているのに対し
住民税は「前年の年収（というか所得）」が確定してから
税金を計算するために　後払いになっています。

所得税が就職して勤務した月から引かれていくのに対し
前職がない場合　住民税は一年間（翌年の５月まで）給与からひかれることはありません。

所得税が「今の状況」を見ているのに対し　住民税は「去年の状況」をみているのですね。
所得税と住民税はずれているのです。

平成２９年中は給与年収５００万くらいあったけど　平成３０年３月で退職して
今は無職です。という方も　平成２９年の給与年収５００万に対する住民税を平成３０年６月以降に
支払うことになるのです。
「今　無職なので払えません」といっても免除してもらえるわけではありません。

平成３０年度の住民税というけど　実際は平成２９年のもの

ややこしいのが　今年納めていく住民税は「平成３０年の住民税」と言われます。
しかし　上記に書いたように住民税は「後払い」ですから
内容は「平成２９年の収入、所得をもとに計算した年間の税金」
「平成２９年の収入、所得に対する税金」ですから
実際には平成２９年の税金なのです。

亡くなった人にも課税されてしまう。