今後も空き家が増えていく
少子化が進んでいる現代では、空き家が増えていく傾向にあります。
空き家をほっておくと老朽化が進み、防災面や防犯面などの危険もまし、御近所への悪影響を及ぼすことになります。
老朽化した空き家の倒壊の危険性が社会問題となっています。
こうしたことを受け、国は「空家等対策の推進に関する特別措置法」を制定して
空き家を持っている人に制限をかけ、空き家を減らしていく方向です。
ほっておいたらどうなるのか？
空き家が倒壊して隣の家に被害を及ぼした、空き家が放火され近隣の家も類焼したなど空き家が原因で被害がでるケースがあります。
その場合、空き家の所有者が賠償責任を負わされる可能性も。
空き家の所有者が亡くなっている場合は、その相続人が所有者ということになります。
損害賠償額が数千万円から数億円と非常に高額になるケースも想定されるので
相続人はそれだけのリスクを抱えているということになります。
名義は亡くなった親のままだけど
空き家の所有者が亡くなっている場合で、誰がその空き家の相続するか決まっていない場合や、空き家の名義変更をせずに親の名義のままにしている場合はどうなるのでしょうか？
家の登記は親の名前のままでも 親が亡くなった時点で相続が開始されていますので相続人がその空き家の所有者ということになります。
固定資産税が大幅にあがることも
同じ土地でもガレージや店舗用の土地より住宅用の土地は低い固定資産税となっています。
長らく空き家で放置していると「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく勧告を受け、住宅用地特例が解除されると（つまりもう住宅用の土地ではないとされる）
住宅用地の軽減を受けることができず、固定資産税の額が大幅に上昇します。
空き家の活用に対して補助金もあります。
各地に空き家の活用に対しての補助金がありますので空き家のある地域の補助金を調べて活用されてみてはいかがでしょう。
大きくわけて４つあります。
- 空き家の撤去に対してもらえる補助金
空き家の解体工事・撤去処分にかかる費用に対して、行政から交付される助成金です。 - 空き家の改修に対してもらえる補助金
空き家をもう一度住めるように空き家のリフォーム・改修工事にかかる費用に対して、行政から交付される助成金です。 - 空き家の購入に対してもらえる補助金
空き家の取得・購入費用や、他地域からの転入者に対して行政から交付される助成金です。 - 空き家を活用することに対してもらえる補助金
空き家の店舗利用や集会所としての利用など、その他の費用について交付される助成金です。
相続で親が住んでいた実家が空き家となってしまったなど空き家を取得された方は早めの対策をおすすめいたします。
