サラリーマンの質問 ヤフオクで稼いだお金 申告は必要ですか?

ヤフオクで稼いだお金 申告は必要ですか?

当事務所はネットビジネスを得意としていますので
「ヤフオクやメルカリで儲けたのですがこれって税金どうなりますか?」
という質問を受けることが多いです。

SNSの発達のお陰で、一般の方がモノを売って収入を得ることが簡単になりました。

今回はサラリーマンの場合で説明します

サラリーマンの人、専業主婦の人 自営業の方 それぞれの立場で申告が違ってきますので今回はヤフオクやメルカリを行なって収入を得た人がサラリーマン、OL、パートなど給与をもらっている人という前提で書いていきます。

利益20万以下であれば申告は不要 御安心を

給与をもらわれているサラリーマンやパートさんは 給与所得及び退職所得以外の所得が年20万円以下であれば申告は不要です。

私の著作(はんなり美人のお財布術)でも書きましたが 「収入」ではなく「所得」であることに要注意です。

「売れた金額が20万越えてしまった!!」とあせらなくても大丈夫。

「所得」とは利益のこと。つまり ネットオークションで売れた金額からその売れた品物の購入額(△減価償却)やオークション出品手数料など直接的にかかった経費を引いた残りの金額です。

この金額が年間(1月~12月)で 20万円以下なら申告しなくても大丈夫。

自分の洋服を売った場合は大丈夫?

ネットオークションで何か売ったからといって必ず税金がかかるわけではありません。

ネットオークションで売るとその利益に対して税金がかかるもの 税金がかからないものがあります。

生活用動産を売っても税金はかかりませんよとなっているので、自分が着ていた洋服や家族が着ていた洋服を売っても申告はしなくていいということになります。

生活用動産とは、衣服や家具、日常使用する器具、通勤用自動車などの生活に通常必要な動産のことをいいます。30万円以下の貴金属や宝石なども生活用動産に含まれます。

よくある家の中の不用品を整理して それを捨てるのもなんだし、ヤフオクやメルカリで売りましたというような場合は税金はかからず申告は不要です。

同じ洋服でも転売ヤーはだめ 出品目当てに行列ならぶ

私もヤフオクができた頃くらいから友人に教えてもらって出品し始めました。

自分のいらないものが低額でもお金に変わっていくのが面白くて、そのうち「何か高くうれるものはないかな?」と思うようになりました。

生活用動産でもそれが儲けを目的として継続的に行われるものについては、税金がかかります。

自分で着ていた服がもういらなくなってネットオークションに出品して収入を得たなら生活用動産の譲渡に該当して税金はかかりません。

しかし、「限定品」など「これはネットオークションで売ったら定価より高くで売れそうだな」と思って初めからネットに出品するつもりで購入して、出品して収入を得た場合は税金の対象となります。

継続的にやっているとそれはもう事業

生活用動産であっても継続的に「それはもうお仕事ですよね?」という出品回数で行なわれている方や人から預かったものを出品されて手間賃をとっておられる方などは税金の対象となります。

雑収入ではなく事業収入として申告したほうが節税メリットがあるかもしれません。

経費はどういったものが含まれる?

売れた金額の合計が30万でも経費に11万かかっていれば20万円以下となり税金はかかりません。

となるとなるべく経費が多いほうがいいとなってしまうのですが認められる経費とはいったいどんなものでしょう?

経費となるものには法律で決められていて「その収入を得るために必要だった 収入と直接的に関係する支払い」です。

ネットオークションであれば
「商品を発送する際にかかった梱包代や送料」
「各ネットオークションサイトの手数料」
「商品をとるためのカメラ(適正な金額であること)」
「出品した商品の購入価格」
などが経費となります。

自宅家賃の経費になるのでは?

この経費の中に「自宅の家賃がある」とか「電気代がかかっている」とかおっしゃる人がいるのですが全額を経費にするのはもちろんアウトです。

「じゃあ、一部は経費にしていいのですか?」となると「ちゃんとネットオークションの場所まで構えて行なうってことはそれはもう事業じゃないですか?」と雑収入ではなく事業収入として申告するように言われる可能性があります。

確かに部屋や電気代を使っているのですが、年間収入が30万に対して家賃の一部18万(月1万5千円)と電気代6万円(月5000円)で24万 そのほか発送費等で利益はなしです というようなのは客観的にみておかしいですから認められません。

所得税の世界だけ 住民税はかかるよ

ご存じない方が多いのですが この「給与所得者は 給与所得及び退職所得以外の所得が年20万円以下であれば申告は不要」というルール、所得税の世界の中でだけの話です。

住民税の世界では そんなルールはありませんので所得20万以下でも 住民税の申告が必要となり 課税されますのでご留意ください。









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